原状回復工事は絶対に指定業者に依頼しないといけないの？という疑問に対しては、ほとんどの場合において原状回復はオーナーの指定する業者が行いますが、指定業者以外で工事ができるケースもあるというのが答えです。
原状回復はオーナーの指定する業者が行うというのが暗黙の了解になっていて、大抵の契約書にはそのように記載されています。
オフィスを借りていた側からすると、少しでも原状回復費を安く抑えたいと考え、いろいろな業者から相見積りをとって一番安く工事をしてくれるところに依頼したいところですが、オーナー側からすれば不動産価値を維持していく必要があり、粗悪な工事をされては困るため、信頼できる業者に原状回復させるのです。
オーナーからすれば、指定業者に工事を任せればトラブルになるようなことはありませんし、オフィスを借りていた側からすれば業者選びで悩まなくてもよいことが、原状回復を指定の業者が行うことのメリットとして挙げられます。
ただし、その場合は業者間同士の競争が起きないため、不当に高い費用を請求される可能性が高くなることはデメリットといえます。この点においては、工事費用はオフィスを借りていた側が負担するため、オーナー側にデメリットはありません。
そのため、指定業者以外に工事をお願いしたいと要望しても、許可を得られないケースがほとんどです。
ただし、オフィスを借りていた側は、賃貸借契約書にない工事や適正ではない工事費用に対して文句をいうことができます。
稀ではありますが、オーナーが指定業者と結託して原状回復の範囲を越えた工事をさせたり、不当に高い金額で工事をさせたりすることがあります。そのため、怪しいと感じたときには専門家に工事内容を確認してもらうことをおすすめします。