オフィスを退去する際には原状回復が必要ですが、かかる費用はオフィスの規模やグレードなどによって異なります。
小規模なオフィスだと、坪単価で3〜7万円程度が目安となります。ビルの中にある大規模なオフィスだと坪4〜12万円が目安となり、大型でグレードの高いビルにある場合は、坪20万円程度かかるケースが多いです。
原状回復工事では、通常オフィスのオーナーや管理会社が指定した業者に依頼することになるため、費用が割高になることが多いです。自分で業者を探すことで費用を削減できる可能性が高くなるため、原状回復にかかる費用を抑えたいなら、ダメ元で施工業者を自分たちで探してもよいか尋ねてみましょう。
オフィスを退去する際には、通常であれば6ヶ月前までに解約予告をします。賃貸契約書を確認すれば、期日も含んだ原状回復についての記載があります。
原状回復工事を行う前には、賃貸契約書に記されているオフィスの原状回復義務の範囲や工事内容の規定を確認します。原状回復義務の範囲を明確にすることは、トラブルを防ぐためにも大切なことです。
次に、原状回復工事を任せる業者に見積りを依頼します。賃貸借契約書に施工業者が明記されていれば、その業者に問い合わせます。
特に指定がなければ、自分で業者を選んで構いませんが、事前にオーナーや管理会社に業者選びについて確認しておくことでもトラブル回避につながります。
原状回復では、施工業者とのトラブルを避けるために、工事の期日や範囲を明確にしておくことも重要です。全てを明確にしたうえで工事を開始してください。
工事中も定期的に現場を訪れて、計画通りに工事が進んでいるか確認することをおすすめします。
原状回復工事が完了したら、引き渡しが行われる前に最終チェックを行いますが、この際にオフィスのオーナーか管理会社に立ち会ってもらえばリスクを減らせます。