原状回復工事では、工期が遅れたり工事費用について依頼先ともめたりすることになるケースが多いです。
退去後に次の入居者が見つかっていない場合はそれほど大きな問題になりませんが、工事後にその場所の利用日がすでに決まっていてそれが退去後すぐの場合、工期の遅れは許されません。
場合によっては損害賠償請求されることもあるので、工期に関しては事前に依頼先の業者と綿密な打ち合わせをしておくことが大事になります。悪徳業者ではないとしても、普段から原状回復工事をしてないような不慣れな業者に依頼してしまうと、工期の遅れが生じる可能性が高くなります。
住宅のリフォーム工事と同じように、金銭トラブルに巻き込まれることは、オフィスの原状回復工事でもよくあります。複数社から相見積りをとって最も金額が安かったところに依頼したら、工事後に追加料金を請求されたというトラブルが多いです。
これは、単純に工事をしてみないと分からないことがあって追加工事がかさんだしまった場合と、最初から業者側が追加料金を請求しようとたくらんでいたケースがあります。後者の場合は、事前に追加料金がかからないことを書面に記載してもらうことで、トラブルを回避できます。