オフィスを借りていた場合、借主に対しては退去時に元の状態に戻す義務が生じるため、原状回復工事が求められます。原状回復工事を誰が行うかは、入居時に交わした契約書に記載されているので、トラブルが起きないようにするためにも契約書の内容はしっかりと確認しておかなくてはいけません。
しかし、借主側が原状回復をすることを事前に把握していた場合でも、想定外の高額な支払いを求められてトラブルが起きるケースも少なくありません。このようなトラブルを回避するには、事前に原状回復にかかる費用をしっかりと把握しておくことが大事になります。
そのうえで、貸主側から提出された見積書が適正かどうかを見極めて、明らかに相場よりも高額な請求をされていた場合は、価格交渉を行いましょう。
減価償却が考慮されないでトラブルに発展するようなケースもよく起きています。減価償却というのは、壁紙やカーペットなどのモノの価値が時間経過とともに下がっていくという考え方です。
減価償却がきちんと考慮されると、借主側の負担がほとんどかからないことはよくあります。減価償却については、国土交通省から出されているガイドラインに記載されているので、貸主側から出された請求書に納得いかない場合は、ガイドラインを示して交渉することでトラブルを回避できる可能性を高められます。
原状回復工事を借主側が行う場合は、契約書と求められる原状回復の範囲が異なることを指摘されてトラブルになるケースもよくみられます。
このようなトラブルを回避するには、事前に工事内容を貸主側に確認してもらうことが有効になります。それでも問題が収まらない場合は、専門家を入れて判断してもらいましょう。