トラブルを避けるためにも、まずは賃貸契約時に結んだ契約書の内容をしっかり確認することからはじめましょう。
オフィスの原状回復をするときには、契約書の中に指定業者以外に工事をさせてはいけないことが記載されている可能性も高いです。それを知らないで良かれと思って勝手に自分で工事業者を探して引渡ししようとすると大きなトラブルになるかもしれません。
どうしても指定工事業者以外に依頼したなら、事前に物件のオーナーや管理会社に確認して許可を取ってください。下手をすれば工事のやり直しになってかなりの損害を被ってしまいます。
工事を始める前には、原状回復の範囲器を明確にすることも大事なポイントです。範囲が不明な場合は、工事に取り掛かる前に物件のオーナーや管理会社に確認しましょう。
工事場所に共用部分が含まれている場合もあるため、その点の確認も怠らないようにしましょう。
指定業者がなく施工業者を選ぶときには、1社だけではなく複数社から見積りをとって、工事金額や見積内容を詳しく確認してください。
原状回復にかかる費用相場をきちんと把握している人は少ないので、そこに付け込み相場よりも高額な金額を提示してくる業者も存在します。中には悪徳業者も混じっているので、そのような業者だけは絶対に避けなくてはいけません。
オフィスの原状回復は退去日までに確実に終えておく必要があるため、工事を行うタイミングにも注意が必要です。ギリギリでスケジュールを立ててしまうと何かあったときに間に合わなくなってしまうので、工事業者にも退去日をきちんと伝えて、余裕を持ってスケジュールを建てましょう。
オフィスの移転先の予定もしっかり確認して、スムーズに引越しができるようにすることも重要です。